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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

伊藤参考人 セクシュアルハラスメントについて禁止をしている国というものがかなりヨーロッパの方では多いという状況にございます。  こちらについて単純に比較することは非常に難しいところではございますが、少なくとも相談件数などは日本よりも非常に多いということは、訴えやすい仕組みになっているということではないかなというふうに私たちとしては感じております。  そして、やはり禁止をするということは、まず、ヨーロッパ

伊藤和子

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

伊藤参考人 均等法には指針がございまして、そこに明確にセクシュアルハラスメントに関する定義であるとか具体例などが載っております。それから、非常に参考になりますのは、人事院規則の中にもきちんと、どのようなものがセクハラであるかということが非常に具体的に載っている状況なんですね。また、判例もございますので、今、現時点で均等法施行から何十年とたっているわけですから、不明確ということ自体非常におかしいし、

伊藤和子

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

伊藤参考人 御紹介いただきました、弁護士伊藤と申します。  ヒューマンライツ・ナウという団体で活動しておりますが、こちらの団体は東京を本拠とする国際人権団体です。その中に、女性の権利に関するプロジェクトがございまして、性暴力の問題について取り組んでおります。  また、私自身、弁護士として、DV、セクシュアルハラスメント、アダルトビデオの出演強要などの被害の問題に長年取り組んでまいりました。その観点

伊藤和子

2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

伊藤法制局参事 私ども法制局では並行して複数法案立案、処理するのが通常でございまして、先生依頼証券取引法関係作業を行っている間も、民主党から御依頼いただきました行革推進法案、あるいは非営利法人税制に係る修正案を初めといたしまして、与野党から御依頼いただきました複数立案作業を同時期に行っております。  また、ほかの課と共同で立案作業を行うなどしておりまして、そういう意味では、非常に繁忙をきわめる

伊藤和子

2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

伊藤法制局参事 お答えいたします。  古本先生から御依頼を受けましたのは、証券取引委員会設置法並びに証取法一部改正法に対する修正案、そして証取法一部改正法関係法整備法に対する修正案でございますけれども、いずれも私ども衆議院法制局第二部第二課が担当しておりまして、これらの立案作業に携わった職員は、第二課長ほか三名、トータル四名の職員でございます。法案修正案立案、またこれにかかわる資料の作成作業

伊藤和子

2004-05-13 第159回国会 参議院 法務委員会 第16号

参考人伊藤和子君) 欧米でも、まずは一番最初は糾問的な自白というものがなされて、自白は証拠の王様というふうに言われてきました。私もアメリカに伺いまして様々な捜査官の方とお話しする機会もありましたが、ミランダ・ルールというものが確立をされ、州によっては取調べの可視化も実現しております。そういう中でもうかなり、それまでの自白中心ということから転換をして物証中心立証に切り替える、科学的な立証に切り替

伊藤和子

2004-05-13 第159回国会 参議院 法務委員会 第16号

参考人伊藤和子君) 大正時代陪審制度が導入された際は、法曹三者が協力をし合って、全国で本当にたくさんの箇所で模擬裁判模擬陪審裁判を行ってたくさんの市民が参加されたという実績があるというふうに伺っております。  司法制度改革推進本部でもそのような模擬陪審模擬裁判員裁判を是非やっていただきたかったなというふうに思っているのですが、なかなか実現しなかったわけです。今後、推進体制を作る、五年間の施行期間

伊藤和子

2004-05-13 第159回国会 参議院 法務委員会 第16号

参考人伊藤和子君) 弁護士伊藤です。  本日は、お話をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  私は、市民裁判員制度つくろう会という市民団体運営委員としてこの二年間活動してきました。多くの市民の方々と一緒に公聴会やシンポジウム、模擬裁判アンケート調査などを行って、裁判員制度をより良い市民参加制度として実現するために様々な提言を行ってまいりました。  司法は、個別的な権利救済

伊藤和子

2003-06-10 第156回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第3号

伊藤法制局参事 御承知のとおり、公職選挙法百九十九条の二において、「公職候補者」、これは「公職にある者を含む。」となっておりますが、「は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」という寄附規定がございます。この「選挙区内にある者」の中に国も含まれるというふうに解釈されておりますので、仮に自己の費用で作製した肖像画衆議院に寄贈するという形になりますと

伊藤和子

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